利用規約Terms of Use

この利用規約（以下「本規約」）は、合同会社ネオ（以下「当社」）が提供する「SakuraVisa for Business」（以下「本サービス」）の利用について、本サービスを申し込んだ法人その他の事業者（以下「お客様」）と当社との間に適用されます。お客様は、申込み時に本規約に同意することにより、本規約に基づく契約（以下「利用契約」）を締結します。本規約は民法第548条の2以下に定める定型約款です。

本サービスは事業者向けのサービスです。お客様のために本サービスを利用する役員・従業員等（以下「ユーザー」）の行為は、お客様の行為とみなします。

本サービスは、お客様が入力した情報やアップロードした書類から読み取った情報を、出入国在留管理庁等が公表する申請書等の様式に記入し、ダウンロードできるようにする書類作成のためのツールです。会社・外国人・申請の情報を保存し、再利用することができます。書類の作成は自動で行われ、当社の担当者が内容を確認・作成することはありません。

本サービスは、公的機関の提供するサービスではなく、いかなる政府機関とも関係がありません。当社は行政書士・弁護士ではなく、本サービスは申請の代理・取次・提出を行わず、法的助言や許可の見込みの判断も行いません。申請の内容はお客様が決定し、申請はお客様または正当な権限を有する者が行います。

お客様は、作成された書類に署名・押印し、または提出する前に、全ての記載内容を旅券・在留カード・雇用契約書その他の資料と照合して確認し、誤りや不足を訂正するものとします。書類の自動読み取りや翻訳には誤りが生じることがあります。

申請内容の正確性・完全性、最新の要件への適合、出入国在留管理局から求められる追加書類の提出は、お客様の責任です。要件は変更されることがあるため、申請先にご確認ください。

お客様は、ユーザーのアカウントおよびパスワードを適切に管理するものとし、これらを用いて行われた操作はお客様によるものとみなします。

当社は、本サービスが作成する書類が正確・完全・最新であること、申請が受理されること、在留資格認定証明書や許可が得られること、審査期間について、いかなる保証もしません。これらの判断は行政機関のみが行います。

料金は料金プランのページに表示する額（税別）に消費税を加えた額とし、月払いまたは年払いでお支払いいただきます。お支払いは、当社が発行する請求書に基づく銀行振込、またはKOMOJU（株式会社DEGICA）を通じたクレジットカード決済によります。振込手数料はお客様の負担とします。お支払いごとに請求書を発行します。

無料トライアルは、申込みから所定の日数、所定の範囲内で無料で利用できるものです。トライアル期間終了後に引き続き利用するには、有料プランへの申込みが必要です。

お客様はいつでも解約できます。解約は、お支払い済みの期間の末日に効力を生じ、それまでは本サービスを利用できます。お支払い済みの料金は、期間の途中での解約その他の理由を問わず返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。

支払期日までにお支払いがない場合、当社は催告のうえ本サービスの提供を停止することがあります。

お客様が本サービスに登録する外国人労働者その他の個人に関する情報（以下「個人データ」）について、お客様は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）上の個人情報取扱事業者であり、当社はお客様から個人データの取扱いの委託を受けた者（委託先）として、本サービスの提供のためにのみ個人データを取り扱います。

お客様は、個人データを本サービスに登録し、当社およびプライバシーポリシーに記載する再委託先（外国にある者を含みます）に取り扱わせることについて、本人への利用目的の通知・公表、必要な場合の同意の取得その他個人情報保護法上必要な手続を、自らの責任で行うものとします。

当社は、個人データを暗号化して保存し、本サービスの提供以外の目的に利用せず、第三者に販売・提供しません（法令に基づく場合を除きます）。個人データの漏えい等が発生し、またはそのおそれがあることを知ったときは、遅滞なくお客様に通知し、お客様による個人情報保護委員会への報告および本人への通知に協力します。保存期間、削除、再委託先および外国への移転については個人情報の取扱いに定めます。

お客様は、いつでも本サービスから自らのデータをエクスポートし、または削除することができます。完了した案件は、本サービスに表示する保存期間の経過後に自動的に削除されます。利用契約の終了後は、組織のデータを30日以内に削除します。

そのほか、次の行為を禁止します。虚偽または誤解を招く情報の登録、虚偽の書類の作成。本人の同意その他の正当な根拠なく他人の個人情報を登録すること。不法入国・不法残留・不法就労の助長、人身取引その他出入国管理及び難民認定法その他の法令に違反する目的での利用。公序良俗に反する行為。本サービスへの不正アクセス、過度の負荷、自動化された手段による大量アクセス。本サービスの複製・再販売、または第三者に本サービスを自らのサービスとして提供すること。第三者の権利の侵害。

お客様は、自ら（役員を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないこと、当社に対し暴力的・脅迫的な行為を行わないことを表明し、保証します。これに違反した場合、当社は催告なく利用契約を解除でき、これによるお客様の損害について責任を負いません。

お客様が本規約または法令に違反したと合理的に判断した場合、当社は事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、支払済みの料金は返金しません。当社は、法令に基づく場合、警察・出入国在留管理庁その他の機関に情報を提供することがあります。

当社は、保守、障害その他やむを得ない事由により、本サービスを一時的に停止することがあります。

当社は、お客様が入力した情報または書類から読み取られた情報に起因する損害、お客様が書類を確認しなかったことによる損害、行政機関の判断・遅延、要件の変更に起因する損害について責任を負いません。

当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、その額は損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間にお客様が当社に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

申請書等の様式は日本国政府に帰属します。本サービスのソフトウェア・文章等の権利は当社またはそのライセンサーに帰属します。お客様が登録したデータの権利はお客様に帰属し、お客様は作成された書類を自らの申請（行政書士の場合は依頼者の申請）のために利用できます。

当社は、変更がお客様の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず合理的なものである場合、民法第548条の4に基づき本規約を変更できます。変更する場合は、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容と効力発生日を本サービス上またはメールで通知します。

本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

合同会社ネオ　〒132-0033 東京都江戸川区東小松川1-12-1neollcjp@gmail.com